新築すると、自治体の資産税課などの調査員が、
評価額を算出するための家屋調査にやってきます。
事前に文書が届くので、都合の良い日を指定できます。
家屋調査は、外観も内観もすべて行われます。
内観調査は、以前はすべての部屋に入って行われていました。
しかし、最近はコロナ対策のため、
立ち入り調査を極力避けて、図面などを基に評価する場合もあります。
そのため、調査の際は、
図面や仕様書などの建築確認申請に用いた資料の他。
ソーラーパネルや床暖房などに関する資料が欠かせません。
直前になってから慌てて探すことの無いよう、
関係書類は一か所にまとめて保管しましょう。
固定資産税は、この調査結果を基に算出されます。
納付書は、１月１日現在の「所有者」に対して春頃に届きます。
ちなみに、「所有者」とは登記簿に登記されている人物のことです。
そのため、所有者の変更や、増築や取り壊しをした時は、
資産税課へ届け出なければなりません。
そのほか、
・所有者の死亡後に相続登記をしていない
・居住用家屋を事務所や店舗に変更した
・居住用家屋で民泊を開始または廃止した
・住宅用地の用途を変更した（貸し駐車場など）
などの場合も届け出る必要があります。
「固定資産に何らかの変更が生じたら、
まずは自治体に連絡して届け出の必要性を確認する。」
と覚えておくといいですね。
なお、新築後に名義変更が無い間は、毎年の手続きは不要です。
ただし、引っ越しなどによって住所が変わると、
新しい住所に納付書が届かない恐れがあります。
６月を過ぎても納付書が届かない時には、自治体の窓口に問い合わせましょう。
次回は、「誇大広告」についてです。